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エナジープールジャパンが
目指す未来

私たちは、お客さまおよび小売電気事業者さまと協働し、分散型エネルギーリソース(DER)とダイナミックプライシングをデジタル技術によって統合した「N vs N制御」を実現することで、我が国の一次エネルギー自給率の向上と電力システム高度化に貢献してまいります。

これまでの需給運用は、特定の環境下で発生する需給変動に対し、需要側リソースを駆使して受動的に調整する「バランシング型」が中心でした。

しかし、再生可能エネルギーの拡大、DERの急速な普及、さらにはDR Ready時代の到来を見据えれば、従来の発想では限界があります。今後求められるのは、需給変動に受け身で対応するのではなく、需給構造そのものに能動的に最適化する「ハイブリッド型」への転換です。

当社は、この「ハイブリッド型」制御の中核を担う存在として、お客さまの大切なDERをアグリゲートし、その先の未来を見据え、「N vs N制御」の実現に挑戦してまいります。

Audit

Audit Processとは、DRへの第一歩であり、お客さま設備の特性を深く把握する工程です。

具体的には、設備構成や運用実績を踏まえ、お客さまとの綿密なコミュニケーションの下、その特性を分析・尊重したうえで、新たな調整力の創出を目指します。

Audit Processにより、お客さま設備は、「消費設備」だけではなく、需給最適化に貢献する「flexibility=調整力」へと再定義され、N vs N制御のインフラへと進化します

DRポテンシャルの可視化

Audit Processを通じて、お客さま設備における調整力(flexibility)を可視化するため、当社オペレーションセンター(NOC)とお客さま設備をつなぐゲートウェイであるFLEXボックスを設置します。

これにより、使用電力をリアルタイムで把握し、日常の電力利用最適化に活用できる環境を構築します。さらに、DR発動時には、実績電力に加え、目標電力およびベースラインを可視化することで、従来は属人的・経験則に依存しがちであったDR運用を、データに基づく精緻かつ経済合理的な運用へと進化させます。

こうした可視化と制御の仕組みは、分散型リソースを統合的に運用するための基盤であり、N vs N制御を実現する前提条件となります。

太陽光発電の最大限活用

当社は、経済DRのパイオニアとして、太陽光発電を最大限活用する需給最適化に取り組んでいます。

その中核を担うのが、予測技術と最適化アルゴリズムを活用した、蓄熱槽・電気ボイラー・蓄電池等の分散型リソースの統合制御です。需給状況や市場環境を見据えながら運転を最適化し、太陽光発電の余剰電力を、「制御≒捨てる」のではなく、「貯め、移し、使い切る」発想へ転換します。

電化推進によるGX社会の実現

最終エネルギー消費においては、電力以上に熱利用が大きな割合を占めています。我が国の脱炭素化と一次エネルギー自給率向上に向けては、この領域の電化推進がカギとなります。

電化の中核は、蓄熱槽や電気ボイラー等の熱利用設備です。化石燃料の直接燃焼に依存する熱需要を電化し、さらに制御可能なリソースとして進化させることで、省エネに留まらない、新たな調整力の創出が可能となります。

余剰再エネを「貯め、移し、使い切る」運用を実現できる点において、蓄熱槽や電気ボイラーの価値は大きく、N vs N制御におけるリソースの裾野を大きく広げます。

電力の安定供給

系統制約が著しい我が国において、太陽光発電の急速な拡大は、需給構造を一層複雑化させ、TSO(一般送配電事業者)による系統運用の難易度を高めています。2018年1月、日本で初めて発動された「電源Ⅰ´(イチダッシュ)」は、5日連続・計8回に及ぶ需給ひっ迫対応となり、電力業界に大きな衝撃を与えました。緊張度の高い局面において、規制当局および関係機関の期待に応える形で、当社は信頼性の高いDR発動を実施し、電力の安定供給に大きく貢献しました。今後も、需給ひっ迫対応に留まらず、DERを活用した調整力の高度化を通じて、電力系統の安定化と持続可能なエネルギー社会の実現に貢献してまいります。

私たちは、ルールを形づくる知と、それを社会で実装する力を結び、
次世代のエネルギーインフラの実現を牽引します。

Case Study

導入事例

読売新聞東京本社ビル(蓄熱DR)
オフサイトPPAと蓄熱デマンドレスポンスの融合

オフサイトPPAにより調達した再生可能エネルギーを活用し、空調用の蓄熱槽を需給調整資源へと転換する取り組みです。

米倉山電力貯蔵技術研究サイト(一次調整力)
水電解装置が担う一次調整力の供出

水電解装置をDRリソースとして活用し、需給調整市場の一次調整力として供出する取り組みです。